解説記事

日本の土地には、目的の違う価格が複数あります。公示地価、路線価、固定資産税評価額、そして実際の取引価格。それぞれ誰が何のために出しているのかを整理します。

100㎡の土地に何㎡の家が建てられるかは、建ぺい率と容積率で決まります。この2つが土地の値段をどう左右するかを説明します。

広告に載っている専有面積と、登記簿の面積は一致しません。数㎡の差ですが、住宅ローン控除の50㎡要件で対象外になることがあります。

日本の不動産では㎡単価と坪単価が併用されています。1坪は約3.31㎡。どちらを使うべきか、換算で気をつけることを整理します。

国土交通省は、実際に成立した不動産の取引価格を四半期ごとに公開しています。どうやって集められ、どこまで細かく、何が伏せられているのかを説明します。

同じ駅の同じ距離でも、用途地域が違えば土地の値段は変わります。13種類の区分が何を決めているのか、価格にどう効くのかを説明します。

埼玉県東松山市の土地は、ある年の㎡単価が前年比+360%と計算されます。相場は動いていません。取引された土地の大きさが変わっただけです。実データで確かめます。

不動産ポータルに出ている価格は売主の希望額です。実際に成約した価格とは性質が違います。なぜ差が生まれるのか、どちらを相場として見るべきかを整理します。

取引から公表までには数か月かかります。相場が動いている局面でデータが実態とずれる理由と、その補い方を説明します。

年間10件の地域の中央値は、1件の取引で大きく動きます。件数が少ないデータをどこまで信じていいか、判断の目安を示します。

同じマンションでも、30㎡の住戸と80㎡の住戸では㎡単価が違います。この性質を知らずに単価を掛け算すると、価格を大きく見誤ります。

不動産の価格分布は大きく右に裾を引きます。平均値は少数の高額取引に引っ張られるため、相場を知る目的には中央値のほうが適しています。

当サイトは特殊な事情のある取引を集計から除いています。なぜ除くのか、除かないとどうなるのかを説明します。

表示される徒歩分数は道路距離80mを1分として計算した数字で、信号待ちも坂も含みません。国が公開する取引価格データには駅距離が入っていないため、自分で確かめる方法も併せて説明します。

築年数による値下がりの度合いは地域によって大きく違います。実データで、築5年以内を100としたときに築31年以上がいくつになるかを比べました。

「不動産価格の高騰」と言われますが、全国の成約価格を種別ごとに集計すると、上がったのは中古マンションだけです。一戸建てと土地はほぼ横ばいでした。

国土交通省が2005年から公表している成約価格を全国分つなげると、2012年に明確な底があります。そこから何が起きたのかを、実際の数字で追います。

売り出し価格ではなく実際に成約した価格で、東京23区の中古マンション相場を比べました。最高と最低で3.00倍。ただしこの倍率は額面どおりには読めません。

同じ市の中でも区によって㎡単価は大きく違います。ただしその倍率をそのまま立地の差と読むと間違えます。実データで格差と、その数字の落とし穴を確かめます。

築年数が価格に与える影響は、単純な直線ではありません。成約価格データから築年数別の単価を読むときに、どこを見て、何に注意すればいいかを解説します。